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借入れ先業者によって異なる収入証明書類が必要となる条件

キャッシング申し込みの際に必要となる書類は、
基本的には本人確認書類のみですが、
融資希望額や他社借入れとの合計額によっては、
収入証明書類の提出が必要となる場合があります。

また、基本的なことですが銀行のカードローンの場合には、
銀行法に則って融資を行っているサービスであり、
信販系などのクレジットカードのキャッシング枠や、消費者金融のキャッシングでは、 貸金業法に則って融資を行っているため、
収入証明書類の提出が必要となる条件についても違いがあります。

キャッシング業者によって異なる条件

銀行カードローンは収入証明が不要

銀行カードローンでは基本的には収入証明書類は不要です。
ただし、比較的高額な融資の場合には必要となる場合があります。
これについては、法的に定められているというわけではなく、
それぞれの銀行において、100万円以上や200万円以上などといった
基準を設けています。

信販系業者や消費者金融

これらのいわゆる貸金業者の場合は、貸金業法が適用されます。
もっと具体的にいえば、総量規制の対象となるため、50万円を超える融資や、
他社との合計額が100万円を超える場合、収入証明書類の提出が
義務付けられています。

また、銀行、信販系業者、消費者金融のどの借入れ先であっても、
こういった条件に該当しない場合にも、利用者の申告内容や信用情報に
なにがしか不安材料がある場合などには、それぞれの判断によって
収入証明書類の提出を求められる場合があります。

収入証明書類の提出条件

銀行カードローン 基本的に不要
※高額融資では必要となるケースも
信販系・消費者金融 50万円を超える貸付の場合
他社借入れとの合計が100万円を超える場合

健全な融資を行うため

収入証明書類の提出を求められるのは、
正直あまり気持ちの良いものではありませんが、
貸金業法では条件によって義務付けられている上、
銀行においても融資をおこなう際には、返済能力を確認することは当然の流れです。

そもそも、身の丈以上の借入れができたとしても
返済で苦しむのは目に見えています。
無理のない範囲での健全な融資を行うためには、
こういった書類確認も有意義であるといえます。

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